「記録のための人手」が小さな会社の負担になっていませんか
従業員が数名から数十名規模の会社では、会議の議事録、訪問報告書、商談メモ、社内連絡の記録など、本来は売上に直結しない「記録作業」に意外なほど時間が割かれています。専任の事務担当を置く余裕がない分、こうした作業が現場のスタッフや管理者にのしかかり、結果として残業や情報共有の遅れにつながりがちです。
特に小規模な会社では、一人ひとりの時間単価が高くつきます。会議のたびに誰かが議事録係としてパソコンを打ち続け、終了後にさらに1〜2時間かけてまとめる、という運用は、人件費の観点から見ると決して安くありません。こうした「記録のための人手」をどう減らすかは、業務改善や広報・事務の効率化を考えるうえで避けて通れないテーマです。
そこで検討候補に挙がるのが、AI文字起こしツールのNottaです。本記事では、料金プランそのものを「人件費とのバランス」という視点から整理し、小規模事業者がどのプランを選ぶべきかを判断するための材料を提供します。
Nottaの料金プランは大きく4種類
Nottaの料金プランは、主に次の4種類です。会社で導入を検討する場合、それぞれが「何人で使えるのか」「どれだけの時間を扱えるのか」を押さえておくと選びやすくなります。
- フリープラン：料金0円、1アカウントのみ。月120分まで、ただし1回あたり3分まで。AI要約は月10回まで。
- プレミアムプラン：個人で本格的に使う向け。1アカウントのみ、文字起こしは月1,800分（約30時間）まで、1回5時間まで対応。
- ビジネスプラン：複数人・チームでの利用を想定したプラン。
- エンタープライズプラン：より大規模な組織や個別要件向け。
なお公式料金ページでは、表示価格はすべて税込で、年間プランには40%OFFの表示があります。プレミアムプランは年間プランで月額換算1,185円、総額14,220円（税込、12か月分一括払い）と記載されています。プレミアム以上で購入できるアドオン機能や、医療関係者向けの特別プランも用意されています。
まずはフリープランで「自社の使い方に合うか」を確認する
導入を急ぐ前に、フリープランで精度や使い勝手を確かめておくのは有効です。クレジットカード登録は不要で、ミーティングの文字起こしや話者識別、Zoom・Google Meet・Microsoft Teams・Webex・Slackといった会議ツールとの利用も試せます。
ただし注意したいのは、フリープランは1回につき3分までという制限がある点です。30分の会議や1時間の打ち合わせをそのまま文字起こしするには足りません。あくまで「録音環境や話し方でどれくらいの精度が出るか」を確かめるためのプランと考えるのが現実的です。日常業務に乗せるなら、プレミアム以上を前提に検討した方がよいでしょう。
人件費の視点でプランを選ぶ考え方
小規模事業者がプランを選ぶとき、料金そのものより「その料金で何時間ぶんの作業が浮くか」で考えると判断しやすくなります。
たとえば、会議の議事録作成にスタッフが毎回1〜2時間かけているなら、その時間の人件費が毎回発生していることになります。月に何度も会議があれば、記録作業だけで相当な工数です。Nottaで自動的に文字起こしし、AI要約で内容を整理できれば、議事録係を専任で置く必要が薄れ、本来注力すべき業務に時間を回せます。
個人や一人で記録を担当している場合は、月1,800分・1回5時間まで対応するプレミアムプランが現実的な選択肢になります。文字起こしデータのダウンロードやテキスト翻訳、単語登録などが使えるため、社内資料への転用もしやすくなります。
複数人で使うならビジネスプラン以上を
一方で、複数の担当者が議事録や報告書を作成している会社では、1アカウントのプレミアムでは足りません。会議の記録を複数のメンバーで共有・分担したい、チームワークスペースで情報を一元管理したいといったニーズがある場合は、チーム利用を前提としたビジネスプラン以上が候補になります。広報・事務・現場の各部門で記録作業が発生している会社ほど、アカウントをまたいで運用できるメリットは大きくなります。
導入事例：報告書作成が3分の1に、議事録係も不要に
実際の活用イメージとして、民家改装型の小規模デイサービスをフランチャイズ展開する日本介護事業株式会社の事例が参考になります。同社では、スーパーバイザーが加盟店を訪問して作成する「臨店報告書」が1枚あたり最低30分かかり、担当事業所が40件以上あるスーパーバイザーは月末に残業で対応せざるを得ない状況でした。
さらに社内会議も多く、役員会議やSV会議などのたびに専任の議事録係を1名任命し、会議後にも1〜2時間かけてまとめていたといいます。記録のためだけに貴重な人手を拘束し続ける運用に限界を感じていたところで、Nottaを導入。結果として月末の報告書作成時間が3分の1になり、議事録担当者を専任で置く必要がなくなったとされています。選定の決め手はAI要約の精度とオンライン会議での話者識別、そして予想外に役立った多言語対応だったそうです。
このように、記録作業に追われていた小さな組織ほど、業務改善のインパクトは見えやすくなります。
導入前に確認しておきたいこと
導入を検討する際は、次の点を確認しておくとスムーズです。
- 使う人数：1人ならプレミアム、複数人ならビジネス以上が目安です。
- 月あたりの文字起こし時間：会議や訪問の頻度から、必要な時間量を見積もります。
- 申込条件：成果対象となるのはWEB版のプレミアム・ビジネスプランで、PCからの申し込みが対象です。スマホやアプリからの申し込みは対象外とされているため、申込はPCから行うのが確実です。
なお、料金や契約条件は変更される場合があります。契約前には必ず公式の最新情報を確認してください。また、業務効率化にともなう人員体制や労務の見直しなど、税務・労務に関わる判断が必要な場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
「記録のための人手」をどう減らすかは、小さな会社ほど経営に直結する課題です。まずはフリープランで精度を確かめ、自社の会議や報告書の量に合ったプランを選んでみてください。
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